建物表題登記の申請を行おう

新築を建てたら建物表題登記

「建物表題登記」を知っていますか?不動産登記の一つで、新築の家を建てたときまた登記されていない建物を購入したときに必要な申請が、この建物表題登記です。建物の所有者には申請義務があり、申請を怠った場合10万円以下の過料となります。工事完了後1カ月以内に申請を行わなければなりません。1か月過ぎているのに申請していない!と慌てた人は、安心してください。現段階では罰則を受けたという事例はないので、速やかに申請を行いましょう。建物表題登記の申請は、司法書士や土地家屋調査士に頼んだり、自分で行うこともできます。この申請がされると、不動産登記簿の表題部に、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、原因、所有者などが記載されます。

申請に必要な書類をそろえよう

申請に必要な書類がいくつかあります。登記申請書、建築図面・各階平面図、建築の建築確認書、引き渡し証明書、申請人の住民票などの書類です。申請は自身で行う方法と、司法書士や土地家屋調査士などの資格を持つ代理人に委託する方法があります。もし自身で申請を行う場合は、事前に近くの法務局で相談する、書類をできるだけ準備することを心がけましょう。代理人に委託する場合は、費用がおよそ10万円前後かかります。建物表題登記をしようとする建物の大きさや数などによって法務局での調査や作業時間がかかるため、費用は10万円以上になることがあります。時間に余裕のある人は、自身で申請を行うのもありです。10万円の節約にもなりますよ。

新築一戸建てというととてもハードルが高く感じてしまいますが、ローンの返済額をみるとアパート家賃とあまり変わらない場合がよくあります。子どものいる方は騒いでも気にしなくてもいいというメリットもあります。

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